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Nakatsu DX Award 2024 受賞者決定

  • 執筆者の写真: 城戸 章吾
    城戸 章吾
  • 3月17日
  • 読了時間: 3分



職員のデジタル化事例を表彰する“Nakatsu DX Award”


中津市職員がデジタル技術を活用して取り組んだ「市民サービス向上」や「業務効率化」の事例を表彰する“Nakatsu DX Award”の授賞式が行われました。


今年度も多くの部署から13件のチャレンジがエントリーされ、一般/職員投票により500票が投票され、投票数(1位~3位)により各賞を決定したほか、2件の特別賞も授与されました。


各賞

チャレンジ

受賞者

市長賞 (投票数1位)

消防本部 (恩塚)

副市長賞 (投票数2位)

情報デジタル推進課 (和田)

DX推進監賞 (投票数3位)

まちづくり推進課 (平尾)

-41℃のデジ友旭川賞

防災危機管理課 (安河内、藤井)

なかつ情報通信開発センター Nicc賞

三光支所地域振興課 (坂本)





今回エントリーされた主なチャレンジは、

  • ノーコードツール(Google AppSheet)を活用した市民サービス向上及び業務効率化アプリ開発の内製化

  • 生成AI(Google Gemini)を活用したチャットボット開発の内製化

デジタルツールを連携させフロントからバックオフィスまで一気通貫でデータ連携できる仕組みを構築したり、生成AIを活用してチャットボットの機能性向上や開発時間省力化に取り組むなど、市民サービス向上や業務効率化に向けて、全体的にレベルが上がってきている印象です。


こういった流れは、デジタルツールの活用を考える際に、ツールの機能に着目するだけでなく、解決すべき課題を明確にすることを重視していた職員が多かったことが要因の一つとして挙げられます。

また、「市民が市役所に来庁しなくても手続きでき、職員も市役所にいなくても業務ができるようにする」、すなわち「市役所という場所にとらわれない」仕組みを構築したいという意識を強く持っています。

 

自治体DXの基本は「職員」の変革


DXの“X”はトランスフォーメーション、つまり「変革」という意味があります。

本格的な人口減少時代を迎え、私たちの社会や暮らし、デジタル技術、価値観などが大きく変わっていく中で、まず最初に変わるべきは「自治体職員」である、というのが中津流DXの基本的な考え方です。


デジタル技術を使いこなして市民に寄り添うサービスを自ら開発していくことができる、さらには、デジタル技術を使って生み出したリソースを対面でなければできないサービスに注力していく、そんな自治体職員を目指し、これからも人材育成に取り組みます。


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